台湾デジタル発展部、主権AI評価の結果を公表　言語・社会文化・価値観の3領域でAIの台湾理解を測る

試験問題と社会の合意点で、モデルの台湾理解を測る

発表は、繁体字中国語でやり取りできても、AIモデルが台湾を本当に理解しているとは限らないとしています。評価では、台湾の試験問題と、台湾社会で一定の合意がある論点を使って、この理解を測ります。

デジタル発展部のYi-Jing Lin大臣は、主権AI（ソブリンAI）には2つの意味があると述べました。1つは、サーバーを置く国によって、そのサーバーが従う法律が決まることです。もう1つは、ある国で訓練した大規模言語モデルが、一般にその国の視点やイデオロギーを反映することです。

Lin大臣によると、大規模言語モデルは台湾で一般に3つの課題を抱えています。繁体字中国語の理解が不十分なこと、台湾についての知識が限られること、台湾独自の視点が欠けていることです。繁体字中国語で答えられるモデルでも、回答に他国の政治的な言説や法制度、社会の文脈が当てはめられることがあるとしています。

発表によると、MODAは台湾の学科能力試験（GSAT）の過去5年分の中国語と社会科の問題を使っています。これらの問題で、モデルの台湾固有の言語能力と、台湾の社会・文化への理解を評価します。

さらに評価では、台湾社会で一定の合意がある論点を通じて、モデルが「台湾の価値観」を理解しているかも調べます。発表には、評価したモデルの一覧や、モデルごとの得点・順位、設問数は示されていません。

各省庁が制度・法令の情報を評価の基盤として提供へ

会見には法務部、教育部、金融監督管理委員会の幹部も出席しました。デジタル産業署（ADI）のJiunn-Shiow Lin署長は、政府が省庁間の協力を引き続き推進すると述べました。

発表によると、各省庁は所管分野の制度・法令・専門知識に関する情報を、評価の重要な基盤として提供する方針です。これにより、主権AI評価が行政運営・産業での応用・一般の人々のニーズをより反映するようになるとしています。

発表によると、台湾企業も法律・金融・教育・医療などの分野別モデルを開発しています。これらのモデルは、台湾の制度や法令、専門知識、実際の利用場面を取り入れているとしています。

会見では、評価に参加した企業などの代表が、参加の経験と応用の成果を紹介しました。その中にはYating Intelligence、APMIC、Hon Hai Research Instituteの人工知能研究センター、Changlian Technologyの代表が含まれます。

代表らは、台湾企業が汎用の能力のすべてで国際的な大手モデルと競う必要は必ずしもない、という認識で一致しました。現地の知識と業界の経験を組み合わせれば、特定の用途で明確な価値を持つ主権AI製品を開発できるとしています。

発表によると、第三者による評価は、企業が自社製品の強みと改善すべき点を見極める助けになります。利用者が、導入する場面の必要に応じて最適なモデルを選ぶことにも役立つとしています。

ADIは今後も、台湾のAI評価パートナーの輪を広げながら、ハードウェア・サイバーセキュリティ・データガバナンス・モデル訓練の分野で台湾が持つ能力をつなげていく方針です。