ドイツ政府、データセンター戦略の28施策中25施策が始動と公表。HPC・AI向け接続電力は2030年までに4倍以上が目標

決定から6か月で28施策中25施策が始動、4施策が完了

戦略の決定から6か月の時点で、28施策のうち25施策がすでに始まっています。完了したのは4施策、議会で手続き中なのは5施策です。

この実施状況は、連邦のデジタル相・経済相・財務相・研究相の4閣僚が共同で示しました。

政府は、すでに完了した施策の例として2つを挙げています。主権型のAIクラウド（souveräne KI-Cloud）の提供と、再生可能エネルギー法（EEG）の費用を下げるための国の補助の継続です。

Karsten Wildberger連邦デジタル相は、国が必要とする、データセンター立地としてのドイツに向けた明確な工程表を示したと述べています。6か月を経て、この工程表を共同で速やかに実行していることが表れているとしています。

開始・完了・議会で手続き中の3つの数が重なるかどうかは、ページに示されていません。ページは、全28施策の状況を短く記した中間モニタリングへのリンクを載せています。

戦略はエネルギー・立地・技術の3分野に重点を置く

連邦内閣が決定したこの戦略は、ドイツを、データセンターの立地として魅力的で主導的な場所へさらに発展させるための目標と施策をまとめたものです。重点を置くのは、エネルギーと持続可能性、立地と用地、技術と主権の3分野です。

エネルギーの面では、データセンター向けの競争力ある電気料金と、持続可能な電力供給を目標にしています。政府は、性能が高く柔軟なエネルギーシステムを、将来に通用するデータセンター立地の前提としています。持続可能性と供給の安定に向けた主な手段には、エネルギー効率・再生可能エネルギー・排熱の利用・水を節約する冷却の仕組みを挙げています。

用地の面では、新しいデータセンターに適した土地を使えるようにし、計画と許認可の手続きを速める方針です。土地の消費をこれ以上増やさないよう、既存の用地の再利用・転用・併用を優先するとしています。

また、経済的な誘因によって、データセンターの進出が関係する自治体や住民、地元の経済にとっても魅力的になるようにするとしています。

Wildberger氏は「ドイツにはもっと計算能力が必要です」（編集部訳）と述べています。そのうえで、欧州でAIの先頭に立ち、経済と社会のあらゆる場面でこの技術を使いたいとしています。

政府は、AIとクラウド向けの高性能な計算基盤が、ドイツと欧州の主権と競争力を高めるとしています。

データセンター戦略は、連邦政府の近代化アジェンダの中で、てこの役割を担うプロジェクトと位置づけられています。