投資会社Hg、Anthropicと「戦略的ベンチャー」。投資先ソフトウェア企業にエージェント型AIを展開

2024年からの関係を、何に広げるのか

HgとAnthropicの関係は2024年初頭にさかのぼります。Hgは、フロンティアAIの研究開発企業と直接組んだ世界で最初期のPEの一つだとしており、これまでに両社で共同のAIハッカソンを続けてきたほか、人材のAI活用支援（staff enablement）や、投資先企業に入り込んだ導入作業を進めてきたと説明しています。Hgは今回を、両社の協業3年の節目としています。Hgは10年前にAI関連の能力へ初めて投資し、現在はPE業界で最大級のAI専門の価値創造チームを持つとも述べています。

今回新しくなるのは、Hg CatalystとAnthropicの連携をさらに深め、エージェント型AIが実際の企業の中で測定できる成果を出すには何が必要かに共同で取り組む点です。Hgは、投資先の多くが各業界で基幹の記録システム（system of record）と業務フローを握っており、Anthropicはその上に載る知能の層のツールを提供すると整理しています。両者を組み合わせることで、エージェント型AIの価値が生まれるというのがHgの見立てです。

発表文には、どの投資先から展開するのか、どのClaude製品やプランを使うのか、両社の間でお金や持分のやり取りがあるのかは書かれていません。「戦略的ベンチャー」という言葉が新会社の設立を指すのか、協業の枠組みを指すのかも読み取れません。Anthropic側の発表は、今回確認した資料には含まれていません。

「1,600件」「2.6億ドル」「5倍」は何を数えた数字か

Hgが示した数字は三つです。投資先全体で稼働中のAIプロジェクトが1,600件超、それらが予算上もたらすEBITDAへの効果が2億6,000万ドル超、そして2024年初頭と比べて5倍に増えたという点です。

読むうえで押さえたいのは、EBITDA効果が予算ベース（budgeted）、つまり投資先の予算に織り込まれた計画上の数字だということです。実際に計上された利益の増加を示すものではありません。また、発表文の書き方では、5倍がEBITDA効果を指しているとみられるものの、2024年初頭の基準値は示されていません。1件のプロジェクトをどう数えるのか、何社の投資先にまたがる数字なのか、効果の算定方法をどう定めているのかも開示されていません。

投資会社が投資先のAI活用を数字で示す場合、どの段階の数字なのかで意味が大きく変わります。今回の数字は、Hgの投資先でAIの取り組みがどれだけ予算に組み込まれているかを示すものとして読むのが適切で、実現した成果を裏づける数字としては扱えません。TechDaylightはこれらの数字を検証していません。

エグジット事例として挙げた3社

Hgは、投資先の製品にAIを直接組み込む同社の手法が、最近のいくつかのエグジット（投資の回収）の案件にも表れているとしています。例として挙げたのは、信託・コーポレートサービス業界向けのSaaSを提供するQuantiosです。同社は2026年3月、Hg Catalystの支援を受けて初めてのエージェント型AIソリューションを投入し、その後HgはVista Equity Partnersへの売却で同社への投資を終えています。

Hgはこれに、Rippleが買収したGTreasuryと、GE HealthCareが買収したInteleradを並べ、製品に組み込まれた信頼できるAI戦略を持つ企業ほど、買い手の関心を集めているという傾向を示す例だとしています。ただし、これはHgによる解釈です。発表文には売却額も、AIへの取り組みが買い手の判断にどれだけ影響したかを示す資料もありません。QuantiosのエージェントがClaudeを使っているかどうかも書かれていません。

日本のSaaS企業にとっての意味

Hgの共同CEOであるSteve Batchelor氏とJB Brian氏は、AIがソフトウェア企業のつくり方や競い方を変えるなかで「投資先企業には、フロンティアへの直通回線を持ってほしい」（we want our portfolio companies to have a direct line to the frontier）と述べています。AnthropicのGuillaume Princen氏（Head of International, Digital Native Businesses）は、Claudeによって投資先は最先端のエージェント型AIと最高水準の安全基準の両方を得られ、重要な業務をエージェントに任せられるとコメントしています。

この発表が示しているのは、AI導入を投資先ごとに進めるだけでなく、株主である投資会社が社内のインキュベーターとAI開発企業との直接の関係を用意し、投資先に横断的に展開する形です。Hg自身は、その成果が売却時の買い手の関心につながると主張しています。PEからの出資やM&Aを検討する日本のSaaS企業にとっては、投資会社が示すAI支援の実績を、予算ベースか実績か、どの範囲を数えたものかに分けて確かめる必要があることを示す例でもあります。